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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請について

最終更新日:2018年7月2日

 徳島市では、中小企業者の生産性向上に向けた設備投資を促進するため、先端設備等導入計画の認定申請の受付を行います。
 先端設備等導入計画の認定にあたっては、本市の導入促進基本計画に適合している必要があります。

 本市の認定を受けた場合、固定資産税の特例や国の補助金の優先採択、金融支援等の支援を受けることが可能となります。(受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。)

 なお、先端設備等導入計画に基づき取得した一定の要件を満たす設備については、市町村ごとに固定資産税の課税標準を3年間ゼロから2分の1の間で市町村の定める割合に軽減できることとなっており、徳島市では課税標準をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担を3年間ゼロにします。

1.先端設備等導入計画

1-1.認定を受けられる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりです。
なお、固定資産税の特例が受けられる中小企業者とは、規模要件が異なりますのでご注意ください。

1-2.先端設備等導入計画の主な要件

(注)徳島市の導入促進基本計画をご確認ください。

1-3.認定手続き

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。
(1)(2)必ず「認定支援機関」の事前確認が必要となります。
・認定経営革新等支援機関については、以下のリンク先をご確認ください。

(5)設備取得は「先端設備等導入計画」の確定後となります。
(注)取得とは、機械類の所有権を得たこと、つまり機械等を購入等をしたこと(請負契約に基づく建物については、一般的には引き渡しを受けたこと)を指します。例えば、検収が終わっていない設備については、引き渡しが済んでいないことから一般的に未取得の状態と考えられます。

先端設備等導入計画の認定フロー

1-4.必要書類

計画の作成にあたっては、以下の「先端設備等導入計画策定の手引き」等をご参照ください。

先端設備等導入計画等の様式

・会社の事業内容、導入する設備に関する資料(パンフレット等)
・返信用封筒(A4の認定書を折らず、転送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。)
(注)その他、市長が必要と認める書類について提出を求める場合があります。

工業会証明書

固定資産税の特例を受ける場合は、上記書類に加え工業会証明書の提出が必要です。
なお、「先端設備等導入計画」の申請・認定前まで工業会証明書が取得できず、認定後から賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出する場合、以下の誓約書も併せて提出してください。

所有権移転外リース(所有権移転リースであって、リース会社が固定資産税を負担する場合も該当)

固定資産税を負担するリース会社が固定資産税の特例を利用し、その軽減分をリース料から減額する場合、工業会証明書のほか、リース契約見積書の写し及び(公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写しが必要となります。

2.支援制度

2‐1.固定資産税の特例について

固定資産税の特例を受けるための要件

固定資産税の特例を受けるための要件
対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
<減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期>
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(注)(60万円以上/14年以内)

その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

(注)家屋と一体となって効用を果たすものをのぞく

固定資産税の特例を受ける際の認定フロー

2‐2.補助金における優先採択

2‐3.金融支援

先端設備等導入計画が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

3.関連リンク

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経済政策課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館3階)

電話番号:088-621-5225

ファクス:088-621-5196

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