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中小企業等人材育成支援事業補助金

最終更新日:2016年9月12日

人材育成に取り組む中小企業や、ものづくりの技能大会に出場する若年者を応援します。

 徳島市では、本市産業に必要なスキルを持った多様な人材の育成・確保やものづくり技能の継承等を図り、本市産業の活性化や発展に資することを目的に、中小企業等の人材育成に関する次の(1)~(5)の取組に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

〇中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者(以下「中小企業者」という。)
(1) 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種((2)から(4)までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
(2) 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
(3) 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
(4) 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

〇中小企業基本法第2条第5項に該当する小規模企業者(以下「小規模企業者」という。)
おおむね常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人)以下の事業者

(1)人材育成研修等参加支援事業

 本市産業に必要なスキルを持った多様な人材の確保やものづくり技能の継承等を図るため、中小企業の経営者や社員が計画的に参加する研修等に要する経費の一部を補助します。

【対象者】中小企業者のうち、市内に主たる事業所を置く会社又は市内に事業所を置く本市民
【対象研修】主に公的機関が主催する次のいずれかに該当する研修等
(1) 新たな事業展開又は取引拡大等に向けた人材育成等を目的とするもの
(2) 専門的な知識・技術の習得を目的とするもの
(3) 習得した知識・技術の活用を目的とするもの
(4) 経営上の課題解決を図ることを目的とするもの
(5) 従業員の職場定着向上を図ることを目的とするもの
(6) ものづくり技能の継承や後継者の育成を図ることを目的とするもの
【対象経費】受講料(授業料)、教材費等 (※宿泊費、交通費、食料費等は対象外です)
【補助率】2分の1(小規模企業者 3分の2)
【限度額】5万円

※事業に関する詳細は、交付要綱・要領をご確認ください。また、申請様式を次からダウンロードできます。

(2)人材育成研修等開催支援事業

 本市産業に必要なスキルを持った多様な人材の確保やものづくり技能の継承等を図るため、中小企業が開催する研修等に要する経費の一部を補助します。

<単独で申請する場合>
【対象者】中小企業者のうち、市内に主たる事業所を置く会社又は市内に事業所を置く本市民
【対象研修】自らの会社や団体における、経営課題や技術課題を解決する人材力の向上等を図るために開催する研修のうち、次のいずれかに該当する研修等
(1) 新たな事業展開又は取引拡大等に向けた人材育成等を目的とするもの 
(2) 専門的な知識・技術の習得を目的とするもの
(3) 習得した知識・技術の活用を目的とするもの
(4) 経営上の課題解決を図ることを目的とするもの
(5) 従業員の職場定着向上を図ることを目的とするもの
(6) ものづくり技能の継承や後継者の育成を図ることを目的とするもの
【対象経費】講師謝礼、会場借上費、教材費、機械器具使用料等 (※研修等の参加者に負担を求めた場合には、その負担金の額を除きます)
【補助率】2分の1(小規模企業者 3分の2) 
【限度額】10万円

※事業に関する詳細は、交付要綱・要領をご確認ください。また、申請様式を次からダウンロードできます。


<団体で申請する場合>
【対象者】次のいずれかに該当する者
(1) 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合であって、単独で申請する場合の条件を満たす者が、構成員の半数以上を占める組合。
(2) 協業組合であって、単独で申請する場合の条件を満たす者が、構成員の半数以上を占める組合。
(3) 単独で申請する場合の条件を満たす者が、構成員の半数以上を占めるグループ。
【対象研修】自らの会社や団体における、経営課題や技術課題を解決する人材力の向上等を図るために開催する研修のうち、次のいずれかに該当する研修等
(1)新たな事業展開又は取引拡大等に向けた人材育成等を目的とするもの 
(2)専門的な知識・技術の習得を目的とするもの
(3)習得した知識・技術の活用を目的とするもの
(4)経営上の課題解決を図ることを目的とするもの
(5)従業員の職場定着向上を図ることを目的とするもの
(6)ものづくり技能の継承や後継者の育成を図ることを目的とするもの
【対象経費】講師謝礼、会場借上費、教材費、機械器具使用料等 (※研修等の参加者に負担を求めた場合には、その負担金の額を除きます)
【補助率】2分の1 
【限度額】10万円

※事業に関する詳細は、交付要綱・要領をご確認ください。また、申請様式を次からダウンロードできます。

(3)ものづくり高度技術習得支援事業

 ものづくり産業に必要な高度な知識と技術を持った人材を育成するため、先進的な取組を行なう大学、研究機関、企業等が実施する1か月以上の長期研修等に、中小企業の社員が参加する経費の一部を補助します。

【対象者】自社で製品の開発又は製造を行なう中小企業者のうち、市内に主たる事業所を置く会社又は市内に事業所を置く本市民
【対象研修】ものづくり産業における先進的な取組を行う大学(大学院)、研究機関、教育訓練機関、公的研修機関及び企業が実施する、次のいずれかに該当する研修等
(1)新たな事業分野への展開に向けた人材育成を目的とするもの
(2)技術革新の達成・実現に向けた人材育成を目的とするもの
(3)製品開発力の向上に向けた人材育成を目的とするもの
(4)企業の競争力強化に向けた人材育成を目的とするもの
※年度を超えない研修等が対象です。
【対象経費】受験料、入学料、受講料(授業料)、交通費、宿泊費、研修雑費等 (※人件費、飲食費等は対象外です)
【補助率】2分の1(小規模企業者 3分の2)
【限度額】20万円

※事業に関する詳細は、交付要綱・要領をご確認ください。また、申請様式を次からダウンロードできます。

(4)若年者ものづくり技能向上支援事業

 次代を担う若年者が、ものづくりに要する技能を競う各種全国大会又は国際大会へ参加することに対して奨励金を支給します。

【対象者】
<個人で申請する場合>
次の要件を全て満たす者
(1) 予選会の成績又は関係団体からの推薦により、ものづくりに要する技能を競う各種全国大会又は国際大会に参加すること。
(2) 大会出場時に35歳以下であること。
(3) 市内に所在する事業所に勤務する者又は市内の中学校、高等学校、大学等に在籍する者。
※未成年の場合には、保護者の承認が必要(又は保護者による代理申請も可)。

<団体で申請する場合>
次の要件を全て満たす者
(1) 予選会の成績又は関係団体からの推薦により、ものづくりに要する技能を競う各種全国大会又は国際大会に参加すること。
(2) 出場する者の半数以上が、大会出場時に35歳以下であって、市内に所在する事業所に勤務する者又は市内の中学校、高等学校、大学等に在籍する者であること。
【対象大会】
(1)技能五輪全国大会・技能五輪国際大会 
(2)技能グランプリ
(3)若年者ものづくり競技大会
(4)全国高等学校ロボット競技大会
(5)その他、公的機関が主に主催するものづくりに要する技能を競う大会
【補助額】一人当たり3万円(限度額9万円)

※事業に関する詳細は、交付要綱・要領をご確認ください。また、申請様式を次からダウンロードできます。

(5)自己啓発奨励制度支援事業

 中小企業が社員の自己啓発を奨励し、社員が業務に関連する国家資格を取得する際の経費を助成する事業に対し、経費の一部を補助します。

【対象者】中小企業者のうち、市内に主たる事業所を置く会社又は市内に事業所を置く本市民
【対象制度】中小企業者が、社員の自己啓発を奨励するために、社員が業務に関連する国家資格を取得する際の経費を助成する制度
【対象経費】中小企業者が助成した金額のうち、次の経費に対するもの
・資格取得のための講座等に関する経費(受講料、教材費、機械器具使用料)
・資格試験受験料
(※ 宿泊費、交通費、食料費、通信費、資格登録料、資格証発行費、資格保持のための会費等は対象外です)
【補助率】2分の1(小規模企業者 3分の2)
【限度額】10万円

※事業に関する詳細は、交付要綱・要領をご確認ください。また、申請様式を次からダウンロードできます。

経済政策課
 電話:088-621-5225
 FAX:088-621-5196

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