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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

最終更新日:2019年4月1日

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の募集

 企業版ふるさと納税は、平成28年度の税制改正において創設された、地方公共団体が行う「地方創生プロジェクト」に対して、民間企業の皆さまが寄付を行った場合に、現行の損金算入措置に加え、税額控除の特例措置を受けることができる制度です。

 徳島市では、平成31年3月に地方創生プロジェクトの一つ「徳島市インバウンド誘客事業」が国の認定を受けました。徳島市の地方創生の取り組みにご賛同いただき、寄付を通じて事業推進にご協力いただける企業を募集します。

徳島市の寄付対象プロジェクト(令和元年度)

徳島市インバウンド誘客事業
 徳島市が世界に誇る「阿波おどり」をはじめとする、観光資源の魅力を海外(台湾・香港を中心)に向けて発信し、訪日外国人旅行者の徳島への来訪意欲の向上と、継続的な旅行者となる徳島市ファンの獲得を目指します。また、観光資源の磨き上げを図るための事業を展開し、旅行者の満足度向上を図ります。

企業版阿波おどり
阿波おどり本番の様子

制度概要

 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対し、企業が寄付を行った場合に、寄付額の3割を法人関係税から税額控除する仕組みです。
 これにより、損金算入による軽減効果(寄付額の約3割)と合わせて、最大で寄付額の約6割が軽減され、実質的な企業の負担は寄付額の約4割となり、少ない負担で地方創生に取り組む自治体を応援することができます。

控除図
控除イメージ

税目毎の特例措置

法人事業税・・・寄付額の1割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)
法人住民税・・・寄付額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
法人税・・・・・法人住民税の控除額が寄付額の2割に達しない場合、寄付額の2割に相当する額から
        法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄付額の1割、法人税額の5%が上限)

留意事項

  • 1回当たり10万円以上の寄付が対象となります。
  • 寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 徳島市内に本社が所在する企業は本制度の対象となりません。

寄付の流れ

  1. 寄付申込書を市へ提出します。この時点では、実際の寄付の払込みは行いません。
  2. 市が事業を実施し、その年度の事業費が確定します。
  3. 企業から市へ寄付金を納付します。寄付金の総額は、事業費の範囲内となります。
  4. 市が企業へ寄付金の受領証を送付します。
  5. 企業が受領証を添えて税額控除を申告します。

寄付の申し込み

事前のご相談をいただければ、事業内容のご説明、寄付をいただくに際しての流れなどを説明させていただきます。
寄付の申し込みにつきましては、寄付申込書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、徳島市 企画政策課までお申し込みください。

企業の皆さまにとってのメリット

ご寄付いただいた企業の皆さまは、徳島市の地方創生へ積極的に貢献している企業といたしまして、公表させていただきます。

 〇徳島市のホームページや広報紙等への掲載

参考ホームページ

企業版ふるさと納税について、詳しくは内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html(外部サイト)

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お問い合わせ

企画政策課

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館8階)

電話番号:088-621-5085

ファクス:088-624-0164

担当課にメールを送る

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徳島市役所

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地

電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

開庁時間:午前8時30分から午後5時まで(土曜・日曜・祝日・12月29日から翌年の1月3日までを除く)

注記:施設・部署によっては異なる場合があります。

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