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下水道事業への地方公営企業法の適用について

最終更新日:2019年1月11日

1.地方公営企業会計への移行について

 下水道事業は、自然環境を保全し安全で快適な住環境を形成する上で不可欠な都市基盤施設であり、本市においても昭和22年度から下水道事業に着手しています。
 現在では、公共下水道(中央処理区・北部処理区)と特定環境保全公共下水道(丈六処理区、しらさぎ台処理区、竜王処理区)の2つの事業を行っており、公衆衛生の向上と生活環境の改善及び浸水被害の解消など、都市の健全な発展に取り組んできました。
 しかしながら、事業を取り巻く状況は、人口の減少等による使用料収入の低下や、施設の老朽化等による更新費の増加などの課題に直面し、下水道事業の経営環境は厳しさを増しています。
 このため、将来にわたり安定したサービスを提供していくため、平成32年4月より、これまでの「官公庁会計(特別会計)」から地方公営企業法の財務規定を適用した「公営企業会計」に移行する予定で準備を進めています。
 また、国からも地方公営企業法を適用していない公営企業に対し財務規定等を適用するよう要請があり、平成27年度から平成31年度の5年間を法適化の集中取組期間として設定されています。

2.公営企業会計移行による効果

(1)損益情報・ストック情報の把握による適切な経営戦略の策定

 財務規定等の適用により、管理運営に係る取引(損益取引)と建設改良等に係る取引(資本取引)が区分して経理されます。経営成績を適正に示すことや利益・損失の確定を適切に行うことができるため、その分析を通じて中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の策定に必要な基礎的情報を得ることができます。また、減価償却費が導入され、金額ベースでの資産の老朽化の状態の的確な把握が可能となり、更新計画等の策定に役立ちます。加えて、期間損益計算による原価が明確化することで、施設の更新財源も含め収益のあるべき水準を踏まえた、適正な料金の算定に役立てることができます。

(2)企業間での経営状況の比較

 公営企業会計の導入により、他の類似の公営企業との比較が可能となることから、経営成績や財政状態をより正確に評価・判断することができます。

(3)経営の自由度向上による経営の効率化とサービス向上

 弾力的な予算執行、効率的・機動的な資産管理が可能となるなど、財務規定等の適用により経営の自由度が向上し、住民ニーズへの迅速な対応や、経営の効率化、サービスの向上につながります。

(4)住民や議会によるガバナンスの向上

 財務状況を把握しやすい会計の採用、決算の早期化などにより、住民や議会によるガバナンスの向上が期待されます。

(5)企業会計に精通し経営マインドを持った人材の育成

 発生主義など企業会計的な財務処理の知識やノウハウを持った人材が育成されることが期待されます。また、減価償却費を含めたコストとそれに対する収益や、資産と負債の最適化を意識することにより、経営マインドを持った人材の育成が期待されます。

3.基本方針とスケジュール

(1)基本計画の策定(平成28年度)

 本市下水道事業への法適用を円滑かつ効率的に進めるため「徳島市下水道事業地方公営企業法適用基本計画」を策定し基本方針等を取りまとめました。
 (1)適用予定年月日 平成32年4月1日
 (2)適用対象事業  公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業
 (3)適用範囲    全部適用

(2)固定資産調査及び評価(平成29年度~平成31年度)

 法適用時点での資産残高や、法適用後の減価償却費を算出するため、これまで取得したすべての固定資産について調査及び評価をおこない固定資産台帳を整備します。

(3)移行事務手続き(平成29年度~平成31年度)

 条例・規則等の改正、新予算編成、打切り決算など、移行にともなって必要となる各種事務手続きを行います。

(4)会計システム構築(平成30年度~平成31年度)

 公営企業会計方式での会計事務処理に対応したシステムの構築を行います。

4.水道事業との組織統合

 今回の下水道事業の公営企業会計移行に合せて、水道事業との組織統合に向けた準備を進めています。

お問い合わせ

下水道事務所 保全課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館10階)

電話番号:088-621-5307

ファクス:088-623-9000

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