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説明会時に寄せられたFAQ(よくある質問)

最終更新日:2017年9月1日

なぜ飯谷町が最有力候補地になったのですか?

 はじめに徳島市内全域から法規制のかかる地域や立地が困難な地域等を除外するなどにより、6箇所の候補地を抽出しました。次に第三者を含む候補地選定委員会を設置し、その提言を受け候補地を1箇所に絞り込みました。次に当該候補地と小松島市の候補地とを比較・検討し、6市町長協議のうえで最有力候補地として選定しました。

複数の建設候補地から選定したとのことですが、残りの候補地は公表しないのですか?

 まずは最有力候補地の住民の皆様から了承を得ることが最優先と考えています。候補地周辺の住民の皆様から了承をいただいた後、選定についての資料を公表したいと考えています。

新たな焼却施設ではどのようなごみを処理するのですか?

 一般家庭から排出される燃やせるごみ、粗大ごみ・燃やせないごみの中の可燃残さ及び、事業所から排出される(製造材料ではない)紙ごみや厨芥類(生ごみ)等が対象です。
解説)可燃残さとは、粗大ごみ・燃やせないごみを破砕、解体後に燃やせるごみとして分別されたもの。

ごみ処理施設は危なくないのですか?

 ごみの焼却において、煙突から排出されるガスは、排出前に急冷却を行うことで、金属類を除去したり、ばいじんや有害物質を活性炭に吸着させ、フィルターを通して除去するなどの措置を取り、国で定められた基準よりも大幅に下回る状態での排出に努めるなど、環境に配慮した形で排出を行っています。
 これらの数字については、ホームページで公開するとともに、近隣の住民の皆様にも定期的に説明を行い、理解をいただいており、現在の施設が建設されて以降、これまでごみ焼却を原因とする健康被害報告は、6市町で1度も受けておりません。
 次に、ごみ処理施設の煙突から排出されるガス中に、ダイオキシン類が含まれることを心配する意見を多く聞きます。ダイオキシン類は、炭素・酸素・水素・塩素が熱せられる過程で生成されるため、昔から自然界に存在しています。紙や木、草であっても燃やすと生成されると言われています。
 平成27年度の現有施設から排出される、排ガス中に含まれるダイオキシン類の測定値は、法規制値5(ng-TEQ/立方メートルN)に対して東部環境事業所が0.02(ng-TEQ/立方メートルN)、西部環境事業所が0.009(ng-TEQ/立方メートルN)であり、法規制値を大きく下回っており、健康に影響を与えるものではありません。
 今回、新たな施設を建設するにあたっては、最新の設備を導入することによって、より環境に考慮した形での整備を実施するとともに、国が定める基準を大幅に下回る自主基準を設けることによって、住民の皆様への不安の軽減に努めます。
解説)5ng-TEQ/立方メートルNとは、「理想気体(0℃、1気圧状態での体積)1立方メートル中に、ダイオキシン類の中で最も毒性が高い2、3、7、8‐TCDD(四塩化ダイオキシン)なら5ngに相当する毒性のダイオキシン類が含まれている」という意味。

ごみ処理の広域化とは、全国のごみを受け入れて処理するということですか?

 この度の計画では、徳島市、小松島市、勝浦町、石井町、松茂町及び北島町の6市町でごみ処理を行います。
 広域処理という表現から、全国のごみが集まって来るのではないのかとの声をお聞きしますが、新たな施設は、6市町から排出されるごみのみを処理するためのものです。

災害廃棄物の処理とは、どのようなごみを想定しているのですか?

 6市町が台風や洪水等の自然災害を受けた場合に発生する廃棄物の処理を目的としています。
 災害廃棄物という表現から、他県で発生した放射性廃棄物を含むごみを受け入れるのではないのかとの声をお聞きしますが、そうしたごみは受け入れません。

施設内で出た排水は、どのようにするのですか?そのまま川に流すのですか?

 施設内で使用した水を再利用し、外部に排水しないクローズドシステムの導入を考えています。
 クローズドシステムとは、ごみを保管するピット内で生じた水や施設内を洗浄した水などを、排ガスの冷却に用いることにより、施設の外に水を出さないシステムのことです。

施設が建設されることで、地元住民の受けるリスクにはどのようなものがあると考えていますか?

 煙突から排出されるガスは法令等の基準を満たすものとし、さらには自主規制値も設定するなど環境に配慮したものとするため、健康面や環境面への影響は無いものと考えています。
 一方、ごみ収集車両の通行による交通量は増加が考えられるため、搬入ルートを十分に検討し安全確保に努めます。

新しい施設は民営化されるのですか?

 現在の東西環境事業所は徳島市の直営により運営されていますが、新たに建設を予定する施設ではPFI方式の導入も視野に入れて検討を行う予定です。
 どのような形態で事業を行うこととなっても、廃棄物処理法により一般廃棄物の処理は市町村が行うべき事務と規定されており、最終的な責任は徳島市にあります。
解説)PFI方式とは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を目的としています。また、資産の所有形態によって6通りの事業方式に類型化されています。

お問い合わせ

環境施設整備室

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館10階)

電話番号:088-621-5220

ファクス:088-621-5210

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電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

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