幼保連携型認定こども園整備・運営事業者(南井上)について
最終更新日:2021年5月17日
徳島市幼保連携型認定こども園整備・運営事業者(南井上)の決定について
徳島市幼保連携型認定こども園整備・運営事業者(南井上)を募集したところ、4事業者からの応募があり、選定委員会での審査を踏まえ、下記のとおり整備・運営事業者を決定しました。
整備・運営事業者
社会福祉法人島田会
配点 | 合計得点 |
---|---|
1,200点 | 756点 |
選定委員会委員(50音順、敬称略)
・千崎 あゆみ(税理士)
・鶴澤 宏明(徳島市 子ども未来部長)
・東條 洋士(徳島県 未来創生文化部 副部長)
・松本 賢治(徳島市 教育委員会 教育長)
・真鍋 直敬(弁護士)
・山本 真由美(徳島大学大学院 教授)
1 募集区域
(1) 南井上小学校区
- 施設名:(仮称)南井上認定こども園
- 定員:110人(1号認定:30人、2号認定:60人、3号認定:20人)
- 開園日:令和5年4月1日(予定)
2 募集要項等
詳細については、募集要項をご確認ください。
3 提出書類
様式 |
内容 |
備考(添付資料ほか) |
所定様式 |
---|---|---|---|
第1号 |
申請書 |
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第2号 |
法人等調書 |
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2-1 |
社会福祉法人又は学校法人の法人認可証(指令書)の写し |
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2-2 |
法人の概要 |
法人の履歴事項全部証明書 | |
2-3 |
法人の役員名簿 |
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2-4 |
評議員名簿 |
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2-5 |
法人の定款 |
||
2-6 |
現在実施している事業の概要 |
パンフレット等 |
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2-7 |
法人代表者履歴書 |
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2-8 |
法人全体(本部・各事業)の決算書類(過去3か年分)及び当年度予算書 |
決算報告書、事業活動計算書、資金収支計算書、貸借対照表、財産目録等 |
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2-9 |
法人及び理事長に滞納・未納がないことが確認できる書類 |
直近2年間の法人及び理事長の国税、地方税(国税は滞納・未納がないことの証明、地方税は平成30年度及び令和元年度分の納税証明書) |
|
2-10 |
所轄庁による指導監査の指摘事項(過去3か年分) |
指導監査結果及び改善報告書の写し |
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2-11 |
誓約書 |
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第3号 |
施設整備提案書 |
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3-1 |
施設予定地の概要 |
公図(予定地を赤で囲む)、登記簿謄本、建設予定地の現在の利用状況及び周辺の環境が分かる写真等 |
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3-2 |
関係機関との協議状況 |
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3-3 |
施設予定地の取得見込み |
施設予定地の取得見込みが客観的に分かる資料 (売主又は貸主と応募事業者との交渉記録など) |
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3-4 |
工程表 |
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3-5 |
予定地内配置図 |
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3-6 |
事業収支計画 |
開園から5年分の収支予算書 |
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第4号 |
保育内容等提案書 |
施設長予定者履歴書本人自筆あり、資格証等の写し |
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第5号 |
災害対応提案書 |
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第6号 |
保護者・地域対応提案書 |
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第7号 |
保護者アンケート対応提案書 |
「参考資料:保護者アンケート集計表」を要確認 |
|
その他市が提出を求めた書類 |
4 公募スケジュール(予定)
内 容 |
期 間 |
---|---|
募集要項の配付 |
令和3年2月3日~令和3年4月16日 |
質問の受付 |
令和3年2月3日~令和3年3月16日 |
質問に対する回答 |
随時、徳島市ホームページにて回答予定 |
応募申込書類提出期間 |
令和3年3月17日~令和3年4月16日 |
選定委員会 |
令和3年4月下旬~令和3年5月中旬 |
(ヒアリング等の実施) |
令和3年5月上旬 |
選定結果の通知(内定通知) |
決定後速やかに通知 |
整備補助金事前協議 |
令和4年2月上旬 |
整備補助金内示 |
令和4年4月上旬 |
施設整備 |
整備補助金交付決定後から令和5年3月中旬まで |
5 選定基準表
徳島市幼保連携型認定こども園整備・運営事業者選定基準表(PDF形式:64KB)
6 注意事項
整備に係る補助金については、公募により選定された事業者が行う整備事業に対し、徳島市における令和4年度予算成立後予算範囲内において交付決定を行います。補助金は、国の保育所等整備交付金及び認定こども園施設整備交付金の活用を予定しています。
だだし、本事業に係る徳島市予算が成立しない場合や、保育所等整備交付金又は認定こども園施設整備交付金の対象事業とならなかった場合には事業化されません。また、市の内示日より前に契約を行ったものは補助の対象外となるためご注意ください。これらにより事業者が損害を被ったとしても徳島市は一切その責を負いませんので、応募事業者はこの点についてあらかじめ了承のうえ、申請書類を提出してください。
注意事項
提出書類について
●様式2-8:「法人全体(本部・各事業)の決算書類(過去3か年分)及び当年度予算書」について
決算書類(過去3か年分)とは平成29年度、平成30年度及び令和元年度の決算書類を指します。また、当該年度予算書とは令和2年度予算書になりますので、併せて御提出をお願いします。
●様式2-9:「法人及び理事長に滞納・未納がないことが確認できる書類」について
直近2年間の法人及び理事長の国税についての提出書類は、以下のとおりになります。
納税証明書の種類 | 証明内容 |
---|---|
納税証明書「その3の2」 | 「申告所得税及復興特別所得税」及び「消費税及地方消費税」 |
納税証明書「その3の3」 | 「法人税」及び「消費税及地方消費税」 |
地方税についての提出書類は、以下のとおりになります。
納税証明書の種類 | 証明内容 |
---|---|
納税証明書 | 平成30年度及び平成31年度(令和元年度)分 |
なお、理事長及び法人の課税がない等の理由で証明書が出ない場合は、提出不要です。
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お問い合わせ
子ども政策課
〒770-8053 徳島県徳島市沖浜東2丁目16番地(ふれあい健康館3階)
電話番号:088-621-5240・5244
ファクス:088-621-5036
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