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私立幼稚園の就園奨励費

最終更新日:2017年6月1日

私立幼稚園の就園奨励費制度

 幼稚園教育の振興を目的に、私立幼稚園への通園児をもつ家庭の経済的負担を軽減するため、保育料等の一部を補助しています。
 この制度は、国(文部科学省)の幼稚園就園奨励費補助金を財源の一部としています。
 備考1:徳島市では第3子以降園児保育料負担軽減補助による保育料の補助も実施しています。

制度の廃止

 平成27年度から実施されている子ども・子育て支援新制度に加入した私立幼稚園については、保育料が市民税の課税状況及び世帯状況に応じてあらかじめ決定されるようになるため、私立幼稚園就園奨励費補助制度の対象とはなりません。

受給資格

 徳島市に住所を有し、私立幼稚園に3歳児、4歳児、5歳児を通園させている保護者で、国の定める基準に該当する者です。

補助内容

(平成29年度の場合)

補助単価表1:階層区分ごとの補助単価に該当する園児
所得階層区分 補助限度額
第1子 第2子 第3子以降
1 生活保護世帯 年額
 308,000円
年額
 308,000円
年額
 308,000円
2 平成29年度の市民税が非課税の世帯 年額
 272,000円
年額
 308,000円
年額
 308,000円
平成29年度の市民税所得割額が非課税の世帯 年額
 272,000円
年額
 308,000円
年額
 308,000円
3 平成29年度の市民税所得割課税額が77,100円以下の世帯 年額
 139,200円
年額
 223,000円
年額
 308,000円
4 平成29年度の市民税所得割課税額が211,200円以下の世帯 年額
 62,200円
年額
 185,000円
年額
 308,000円
区分1から区分4以外の世帯 なし 年額
 154,000円
年額
 308,000円
補助単価表2:ひとり親世帯等の特例
所得階層区分 補助限度額
第1子

第2子

第3子以降
2 平成29年度の市民税が非課税の世帯

年額
 308,000円

年額
 308,000円
年額
 308,000円
平成29年度の市民税所得割額が非課税の世帯

年額
 308,000円

年額
 308,000円
年額
 308,000円
3 平成29年度の市民税
所得割課税額が77,100円以下の世帯

年額
 272,000円

年額
 308,000円
年額
 308,000円

○ひとり親世帯等

ひとり親世帯等とは、保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が次の(1)から(7)のいずれかに該当する世帯です。
(1)生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)
(2)母子及び父子ふし並びに寡婦福祉法かふふくしほう(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者(ただし、保護者と同一の世帯に属する者がこれに該当する場合を除く。)
(3)身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
(4)療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
(5)精神保険及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
(6)特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)
(7)国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者(在宅の者に限る。)

○生計を一にする

「生計を一にする」とは、次の(1)から(4)に該当する場合です。
(1)必ずしも同居を要件とするものではなく、勤務、就学、療養等その他都合上つごうじょう別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としているじょうれいとしている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合
(2)明らかに「生計を一にする」と認められない事情があるときを除き、保護者と同一の家屋に起居しているような場合
(3)児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条第1項第1号等に規定する児童手当の支給要件児童にかかる「生計を同じくする」や地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第8号に規定する扶養親族に係る「生計を一にする」に該当する場合
(4)その他法令において「生計を一にする」ことが要件とされており、当該認定がされている場合

備考1:区分2及び区分3の世帯については、多子計算たしけいさんにかかる兄・姉については、年齢に上限を設けないが、生計を一にしいつにし、かつ、次の(1)から(3)のいずれかに該当する者を対象とします。
(1)保護者が現に監護する未成年の者
(2)未成年であった時に保護者に監護されており、成年に達した者
(3)上記(1)(2)を除き、保護者又はその配偶者の直系卑俗のもの
備考2:「区分4」及び「区分1から区分4以外」の世帯については、小学校3年生までの兄・姉の数に応じて多子世帯たしせたいの負担軽減を図ります。ただし、保育所ほいくしょ、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援若しくは特例保育、家庭的保育事業等(児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等をいう。)を利用しない就学前児童の兄・姉については、多子世帯たしせたいの負担軽減の算定に含めないものとします。
備考3:表中に記載されている所得割課税額は、配当控除・配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除・寄付金税額控除・外国税額控除・住宅借入金等特別税額控除等を適用前の額としますがくとします
備考4:世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、父母とそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の所得割課税額を合算の上、審査します。
備考5:途中入園、途中退園や市外転出等の理由により、補助対象期間が1年間に満たない場合は、補助金額が減額されます。
備考6:対象園児について、補助対象期間中に、保護者が納付した入園料と保育料の合計額を、補助金の上限とします。
備考7:補助単価表1及び2の両方に該当する場合は、保護者の方にとって有利な条件を適用します。

申請方法と申請時期

 申請時期が到来したら、通園先の幼稚園から案内があるので、補助を希望される保護者は、調書と添付書類を期限までに幼稚園へ御提出ください。
 申請時期は6月初旬です。
 提出された調書は市教委で審査し、7月下旬までに幼稚園を通じて申請者に認否にんぴを通知します。
 途中入園児は、随時申請を受け付けます。

補助金の交付方法

 幼稚園を通じて交付します。
 補助金として年度末に一括交付する方法と、認定後の毎月の保育料から減免する方法があります。幼稚園によって異なりますので、通園先の幼稚園にお問い合わせください。

この内容に対する連絡先

学校教育課 学事係がくじがかり
 電話:088-621-5414
 FAX:088-624-2577

お問い合わせ

徳島市教育委員会 学校教育課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館11階)

電話番号:088-621-5412~5414・5430・5435

ファクス:088-624-2577

担当課にメールを送る

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徳島市役所

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電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

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