このページの先頭です
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで


本文ここから

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方などへ

最終更新日:2022年4月1日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことなどによる後期高齢者医療保険料の減免について

対象者

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った場合
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、次の要件の全てに該当する場合

要件

  1. 事業収入等のいずれかの減少額が前年の該当事業収入等の額の10分の3以上
  2. 前年の所得の合計額が1,000万円以下
  3. 減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下

対象となる保険料

  1. 令和3年度分保険料                                                                                                                                                                     納期限が令和4年3月31日までとなっているものの減免申請は受付を終了しました。                          しかし、令和3年度末に資格を取得されたなどにより、普通徴収の納期限が令和4年4月以降となっているものは、申請を受付します。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                         
  2. 令和4年度分保険料                                                                        令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金の支払日)が設定されているものが対象です。                                     なお、令和4年度分の減免申請の受付は、7月以降を予定しています。

減額される保険料

  1. 対象者の1.に該当する場合は、同一世帯に属する被保険者の保険料額の全部を免除
  2. 対象者の2.に該当する場合は、次の計算式により算出した額を減額
計算式
対象保険料額(表1)×減免又は免除の割合(表2)=保険料の減免額
(表1)
対象保険料額=A×B÷C
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額
B:主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額
(表2)
前年の合計所得金額 減額又は免除の割合
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

申請方法

次の書類を保険年金課に提出してください。

申請書など

 令和4年度分の申請書は、現在準備中です。

ご用意いただく書類
・対象者1.に該当する場合
 主たる生計維持者が死亡したことを証する書類、身体障がい者手帳、医師の診断書、心身に重大な障がいを受けたことを証する書類など
・対象者2.に該当する場合
○令和3年度分保険料
 主たる生計維持者の令和2年と令和3年の収入状況が確認できる書類
○令和4年度分保険料
 主たる生計維持者の令和3年と令和4年の収入状況が確認できる書類
 (書類の例)確定申告書の写し、源泉徴収票、給与明細など
 事業の廃止や失業の場合は、廃業届、解雇通知書などの書類も必要です。

新型コロナウイルス感染症の影響により保険料の納付が困難な方について

保険料の納付が困難になった方は、納付の猶予が認められる場合があります。詳しくは下記をご参考にしてください。

徳島県後期高齢者医療広域連合のホームページ(参考)

保険者のホームページの減免に関する記事です。

この内容に対する連絡先

保険年金課 国保係
 電話:088-621-5157
 電話:088-621-5164
 FAX:088-655-9286

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

保険年金課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館1階)

電話番号:088-621-5156・5159・5161・5384

ファクス:088-655-9286

担当課にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

施設情報

よくあるご質問

情報がみつからないときは

お気に入り

編集

サブナビゲーションここまで

ページの先頭へ
以下フッターです。

徳島市役所

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地

電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

開庁時間:午前8時30分から午後5時まで(土曜・日曜・祝日・12月29日から翌年の1月3日までを除く)

注記:施設・部署によっては異なる場合があります。

Copyright © Tokushima City All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る