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新型コロナウイルス感染症の影響による減免について

最終更新日:2020年6月25日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による国民健康保険料の減免について

対象

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の1から3までの全てに該当する世帯

要件

 1 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
 2 前年の所得が1,000万円以下であること。
 3 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

対象となる保険料

 令和元年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されている保険料(令和2年1月以前分の保険料の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合については、令和2年2月分以降の保険料)

減免額

 1 対象の(1)に該当する場合  全額免除
 2 対象の(2)に該当する場合  次の計算式により算出した額

計算式
対象保険料額(表1)×減免又は免除の割合(表2)=保険料の減免額
(表1)

対象保険料額=A×B/C

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

(表2)
前年の合計所得金額 減額又は免除の割合
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2

申請方法

 次の書類を保険年金課に提出してください。

 4 主たる生計維持者の直近(令和元年・令和2年)の収入状況が確認できる書類(確定申告書の控え、源泉徴収票、給与明細等)
 5 事業等の廃止や失業の場合には、それが確認できる書類(個人事業主の廃業届、事業主の証明等)
 6 診断書等の写し(対象の(1)に該当する場合のみ)

新型コロナウイルス感染症の影響により保険料の納付が困難な世帯について

 保険料の納付が困難になった世帯は、納付の猶予が認められる場合があります。詳しくは下記をご参考にしてください。

この内容に対する連絡先

保険年金課国保担当
 電話:088-621-5157
 電話:088-621-5164
 FAX:088-655-9286

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お問い合わせ

保険年金課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館1階)

電話番号:088-621-5156・5159・5161・5384

ファクス:088-655-9286

担当課にメールを送る

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徳島市役所

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地

電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

開庁時間:午前8時30分から午後5時まで(土曜・日曜・祝日・12月29日から翌年の1月3日までを除く)

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