令和3年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について

処遇改善加算の上位区分や、特定処遇改善加算の更なる取得に向けた支援のため、厚生労働省において、
研修会及び個別相談が実施されることとなりましたので、お知らせいたします。

（提出必須）

（添付書類）　新規・加算区分変更の場合のみ必要

郵送（封筒の表面に「処遇改善加算届出書在中」と朱書き）

提出先
　〒770-8571
　徳島市幸町2丁目5番地
　徳島市役所　健康福祉部 高齢介護課 管理係
　

（加算の算定について）

• 処遇改善加算の届出を行った事業所は、賃金改善の方法や就業規則の内容等について計画書を用いて職員に周知してください。また、職員から加算に関する照会があった場合は、書面を用いるなどして分かりやすく回答してください。
• 労働基準法等を遵守してください。

（提出について）

• 当該加算については、前年度から継続して算定する場合であっても毎年届出が必要です。
• 計画書は指定権者ごとに提出が必要です。例えば、訪問介護（県）と総合事業の訪問介護相当サービス（市）の指定を受けている事業所は、徳島県と徳島市の双方に提出が必要となります（複数サービスを一括して計画書を作成した場合であっても同様です）。

（書類の保管について）

• 今年度から根拠資料（添付書類）の提出は原則不要となりましたが、根拠資料については適切に保管し、指定権者等の求めに応じて速やかに提示できるようにしておいてください。保管が必要な書類については、計画書のチェックリストをご参照ください。
• 計画書及び根拠資料については、徳島市の条例に基づき5年間の保存をお願いしています。

　事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には届出が必要です。
　なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算取得の届出をする際に再度届出が必要です。

　既に加算の算定を受けている事業者で、以下のような変更が生じた場合には届出が必要です。

　1.会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
　2.法人一括で届出を行った事業所において、新規指定、廃止等の事由により、事業所の増減があった場合
　3.就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る）した場合
　4.キャリアパス要件等に関する適合状況（加算区分等）に変更があった場合
　5.介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合
　6.1～5に該当せず、別紙様式2-1の2（1）（前年度の介護職員の賃金の総額）、2（2）（前年度の賃金の総額、前年度のグループ毎の平均賃金額）に変更がある場合（特別事情届出に該当する場合を除く）

高齢介護課
　管理係　電話：088-621-5587