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｜建築課｜ 更新日：2010年4月1日

　南海地震が今世紀前半に発生すると予測されています。阪神淡路大震災では、建物の倒壊により多くの被害が出ました。特にその被害は昭和５６年以前の旧建築基準で建てられた木造住宅に多く見られました。

　耐震診断を行って、わが家の地震に対する強さを知ることが大切です。耐震診断とは建物が地震に対して安全かどうか調査し、判定することをいいます。地震被害を少なくするための第一歩は、住宅の耐震診断を行うことです。

　ぜひ、あなたの住まいの耐震診断をすることをお勧めします。

１．どんな住宅が対象になるの？

　徳島市内の次の要件を満たす木造住宅が対象となります。

• （１） 昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの。
• （２） 在来軸組工法や伝統構法により建築されたもの。
  （木の柱やはりで建てられた住宅で、木質プレハブ工法や２×４工法は除きます）
• （３） ３階建てまでの住宅（併用住宅、共同住宅・長屋、借家も含みます）。
• （４） 現在、居住している住宅。
• （５） 住宅の所有者は市税の滞納がないこと…受付後市役所で調査します。

２．申込は誰ができるの？

• （１） 対象となる住宅の所有者。
• （２） 借家の場合は居住者の同意必要。

３．申込受付期間と募集戸数は？

４．耐震診断を行う診断員は？

市の委託を受けた診断員が調査します。

• （１） 建築士で建築士事務所に所属し、県の講習を受けています。
• （２） （社）徳島県建築士事務所協会から派遣されます。
• （３） 徳島県木造住宅耐震診断員・耐震改修アドバイザーの登録証〔県知事印有〕を携帯しています。

５．自己負担金はいくら要るの？

• （１） 自己負担金は必要ありません。無料です。

６．耐震診断の結果はいつ分かるの？

• （１） 診断日に結果は分かりません。後日、報告書を作成します。また、慎重を期して、第３者が再度書類審査します。
• （２） 数週間から２ヶ月程度後、耐震診断員が直接説明にお伺いします。

７．その他

　改訂版徳島県木造住宅耐震診断・耐震改修マニュアルに基づいて診断を行います。

●　申込方法

• （１） 耐震診断を希望される方は、徳島市役所建築課に申請書を出して下さい。
  対象となるのは、昭和５６年５月３１日以前に着工した木造住宅になりますので、建築年度や構造などを調べておいてください。
  　「建築時期のわかるもの」としては、固定資産税課税明細書（固定資産納税通知書の後ろについています）、建築確認通知書、建物の検査済証、建築物の登記簿等があります。添付はコピーで結構です。
• （２） 申込書類や案内パンフレットは建築課にあります。また申込書は、このページの最後からもダウンロードできます。

●　必要書類

■　耐震診断の流れ

• （１） 申込書を提出してください。
  
• （２） 診断対象住宅には、選定結果通知書を送付します。
  
• （３） 日時打ち合わせの上、耐震診断員が調査に訪れます。
  
• （４） 診断後、報告書を作成し、第３者が再度チェックします。
  
• （５） 診断員が診断結果を説明に再度訪問します。

■　申請書

• 木造耐震診断申請書一式(PDF・32KB)

■　木造住宅の耐震改修について