地下水汚染の未然防止のための「水質汚濁防止法の一部を改正する法律」が平成２４年６月１日から施行されます

１　有害物質を貯蔵する施設の設置者等についての届出規定の創設（改正法第５条第３項）

　有害物質（水質汚濁防止法施行令第２条に規定する物質）を貯蔵する施設（有害物質貯蔵指定施設）の設置者等に対し、当該施設の構造、設備、使用の方法等についての届出が義務付けられます。

２　基準遵守義務の創設（改正法第１２条の４）

　有害物質を貯蔵する施設の設置者等は、有害物質による地下水の汚染の未然防止を図るため、構造等に関する基準を遵守することが義務付けられます。

３　基準遵守義務違反時の改善命令の創設（改正法第１３条の３）

(1)　計画変更命令等

　市長は、届出があった場合、当該施設が基準に適合していないと認めるときは、構造等に関する計画の変更または廃止を命ずることができるようになります。

(2)　改善命令

　市長は、有害物質を貯蔵する施設の設置者等が、構造等に関する基準を遵守していないと認めるときは、構造等の改善、施設の使用の一時停止を命ずることができるようになります。

４　定期点検義務の創設（改正法第１４条第５項）