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法人市民税の税額について

最終更新日:2016年4月1日

<質問>

 法人市民税の税額の計算方法を教えてください。また、均等割額はいくらになりますか。

<回答>

法人市民税の税額は、法人税割と均等割の合算額となります。

法人税割額

税務署に確定申告をした法人税額に、次の税率を乗じた金額が法人市民税の税割額です。

法人税割税率
平成26年9月30日以前に開始する事業年度の税率

平成26年10月1日以後に開始する事業年度の税率
(注釈1)

14.7% 12.1%

注釈1:平成26年度税制改正により、法人住民税法人税割の一部が国税化され、地方交付税の財源とされることとなりました。徳島市においても平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人税割の税率を現行の14.7%から12.1%に引き下げます。

均等割額

均等割額は資本金等の額と、市内従業者数によって決定します。具体的には以下のとおりです。

均等割額
資本金等の額(注釈2) 市内従業者数50人超 市内従業者数50人以下
50億円を超える 3,600,000円 492,000円
10億円超50億円以下 2,100,000円 492,000円
1億円超10億円以下 480,000円 192,000円
1千万円超1億円以下 180,000円 156,000円
1千万円以下 144,000円 60,000円
上記以外 60,000円

注釈2:資本金等の額とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条17号の2に規定する連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては純資産額)のことをいいます。ただし、平成27年4月1日以後に開始する事業年度については、地方税法第292条第1項4号の5による調整を行った額となります。また、調整後の資本金等の額が資本金及び資本準備金の合算額又は出資金の額に満たない場合は、資本金及び資本準備金の合算額又は出資金の額が資本金等の額となり、均等割の税率区分の算定基準となります。

お問い合わせ

市民税課

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館2階)

電話番号:088-621-5063・5064・5065・5066・5067

ファクス:088-621-5456

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電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

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