このページの先頭です
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで


本文ここから

国民年金保険料の免除制度について知りたいのですが。

最終更新日:2016年7月1日

<質問>

 国民年金保険料の免除制度について知りたいのですが。

<回答>

 経済的な理由などで保険料を納められないときなどのために、一定の要件を満たす人に保険料を免除する制度があります。

法定免除

 第1号被保険者が次のいずれかに該当するとき、届出によってその期間の保険料は免除されます。
障害基礎年金、障害厚生年金1級もしくは2級、障害共済年金1級もしくは2級を受けているとき
生活保護法による生活扶助を受けるとき
国立保養所など厚生労働大臣が定める施設に収容されているとき

申請免除

 第1号被保険者が次のようなとき、保険料の納付が困難であれば、申請して承認を受けることによって、保険料が免除されます。ただし、学生および任意加入者は、申請することができません。
 地方税法上の年間所得(被保険者・被保険者の配偶者・被保険者の属する世帯の世帯主)が一定額以下であるとき
 被保険者またはその世帯の方が、生活保護法の生活扶助以外の扶助などを受けているとき
 地方税法の障害者または寡婦で、年間所得(被保険者・被保険者の配偶者・被保険者の属する世帯の世帯主)が一定額以下であるとき
 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被害金額が一定額以上であるとき
 失業により保険料を納付することが困難と認められるとき
 事業の休止または廃止により厚生労働省が実施する離職者支援資金貸付制度による貸付金の交付を受けたとき

所得による免除は4段階あります。

 審査は前年の所得(1~6月は前々年の所得)で行われ、所得基準については下表のとおりです。審査のためには1月1日にお住まいの市町村での所得申告が必要ですのでご注意ください。

手続きに必要なもの

年金手帳
印鑑 (注記)ゴム印以外のもの。本人が署名をすれば不要です。
雇用保険被保険者離職票・雇用保険受給資格者証など(失業を理由とする免除の際)
罹災証明(災害などにあった場合)

免除基準
区分 所得基準 平成28年度の
保険料
老齢基礎年金を
受けるとき
全額免除 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円 0円/月 年金額に
2分の1が反映
4分の3免除
(4分の1納付)
78万円+(扶養親族等の数×38万円)+社会保険料控除額等 4,070/月 年金額に
8分の5が反映
半額免除 118万円+(扶養親族等の数×38万円)+社会保険料控除額等 8,130円/月 年金額に
4分の3が反映
4分の1免除
(4分の3納付)
158万円+(扶養親族等の数×38万円)+社会保険料控除額等 12,200円/月 年金額に
8分の7が反映

(備考)扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは、扶養親族の数×48万円、特定扶養親族であるときは、扶養親族の数×63万円になります。
 扶養親族の区分は「平成22年税制改正前」の区分です。現在控除対象外となっている0~15歳も扶養親族に含まれ、16~18歳は特定扶養親族として計算されます。
 老齢基礎年金額への反映は、平成21年3月までの免除については、それぞれ「3分の1」「2分の1」「3分の2」「6分の5」で計算されます。

この内容に対する連絡先

保険年金課国民年金係
 電話:088-621-5161
 電話:088-621-5162
 FAX:088-655-9286

お問い合わせ

保険年金課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館1階)

電話番号:088-621-5156・5159・5161・5384

ファクス:088-655-9286

担当課にメールを送る

本文ここまで


ページの先頭へ
以下フッターです。

徳島市役所

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地

電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

Copyright © Tokushima City All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る